日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
そこには、性暴力の話もあったし、そして今回はＬＧＢＴ、そしてパートナーシップ条例という新しい課題もあった。我々そのパートナーシップ条例をどういうふうに取り込むかと考えたり、別の条例という手もありましたが、やはり日野市は、そういう歴史を持っているので、その中に、その延長線上に、その進化系で考えるのがいいのかなというところでここまで来たわけであります。 これをどうするか。
そこには、性暴力の話もあったし、そして今回はＬＧＢＴ、そしてパートナーシップ条例という新しい課題もあった。我々そのパートナーシップ条例をどういうふうに取り込むかと考えたり、別の条例という手もありましたが、やはり日野市は、そういう歴史を持っているので、その中に、その延長線上に、その進化系で考えるのがいいのかなというところでここまで来たわけであります。 これをどうするか。
取組としては三つの大きな柱がございまして、一つ目がティーンエージャーのＬＧＢＴ当事者の居場所でございます。これは11市参加している、11市を巡回して居場所を開催するようなものになっております。 これから二つ目が啓発事業で、子どもと接する大人向けの啓発ということで、児童館ですとか、学校の教職員、そういった者を対象にした講座と相談会を実施するものです。
◎多様性社会推進課長 このＬＧＢＴの取組についてですけれども、映画祭などのイベントがある場合は、チラシを皆様にお配りしたりなどしております。 それ以外は、区職員向け全員に、この性の多様性についての研修をしているというようなところで、議員の方たちにＬＧＢＴの講座などについては、特に研修等の御案内はしていなかったと考えております。
また、昨年度から採択しています中学校の保健体育科、家庭科、社会科、公民の教科書に、ＬＧＢＴについて考えるコラムが掲載されております。 また、制服の選択について、性別にかかわらず、ズボンとスカート、ネクタイとリボンから選ぶことができる学校が紹介されており、性の多様性について考え、学ぶ機会が掲載されております。
ほかの自治体を見ますと、例えばＬＧＢＴの方々の個人情報なんかを要配慮個人情報として定めているところもあるようです。 区のほうでは、法律で言われている地域の特性その他の事情というところについては、どういった解釈をされておりますでしょうか。
今は、何かＬＧＢＴとか云々かんぬんの話は、この事業で必要なのかなと僕は思うし、太陽光が云々かんぬんという話も、それは各自治体で考えればいい話で、別に世田谷区に御教授いただく話でもないだろうし、私もこれに参加されている地方の自治体の首長さんとも仲よくしているものですから、何か随分期待外れだと言って、一回出たんだけれども、次からは自分は出ないで、所管の課長か何かを出しているというような状況のようです。
６ページの中段でございますけれども、ＬＧＢＴという言葉の認知度、「聞いたことがある」まで加えますと８５．６％ということで数字が上がってきているところでございます。 それから女性相談の関係でございますけれども、７ページの上段にお示しをしておりますが、相談件数が増えてきているという状況になっております。 それから８ページで、第８次行動計画への課題の記載でございます。
まず、委員より、地方自治体が保有することが想定される情報で、その取扱いに特に配慮が必要な情報として、ＬＧＢＴに関する事項、生活保護の受給、一定の地域の出身である事実等が考えられるが、これらの要配慮個人情報を今後指定されるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現時点では、条例で要配慮個人情報としては規定をしないという考え方である。
その上で、込めた思いということ、または込められなかった思いというお話でありますが、この条例は従来の条例にＬＧＢＴの対応、それからパートナーシップ宣誓制度を単に加えたものということではないと考えております。
私が聞きたい本題としては、今後の話でございまして、個人情報保護制度の見直しに関する最終報告というものが出ていると思うんですが、この中で地方自治体が保有することが想定される情報で、その取扱いに特に配慮が必要な情報として、ＬＧＢＴに関する事項、生活保護の受給、一定の地域の出身である事実等が考えられるとされていますが、これから町田市はパートナーシップを導入することも検討されているということでございますので
それから、市民への理解についてですけれども、これまでも啓発の講演会や広報などを行ってきましたけれども、今後は、よりＬＧＢＴの基礎知識の部分をしっかりした上で、このパートナーシップ制度の必要性というか、意義というか、そういったものを伝えていきたいと思っております。その先の人権尊重の理念というものにまでつなげていきたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 ちょうど今、人権週間ということで、このダイバーシティ教育や、それからＬＧＢＴの関係でこの人権週間の中でどういうことをやっているのか、今やっていることを是非教えていただきたいですが。
最後に、(3)の当事者の生活上の困り事を解決するにはについてでございますが、当事者の方やそのご家族等から相談を受け付け、悩みの傾聴・助言実施、または適切な支援機関につなぐことにより悩みや不安を解消することを目的とする町田市性自認及び性的指向に関する相談事業「ＬＧＢＴ電話相談」を2020年５月から開始しております。
２年ちょっと前にこの問題を取り上げて、たまたまＬＧＢＴの話をしたために、私も徹底的にマスコミにたたかれました。朝６時頃からマスコミが来て、夕方の６時頃までずっと家の前で座っているんです。その間に何度も何度も戸をたたいて、いるかいないかと言うんです。 最初は、私もマスコミに対応してきました。あるマスコミなどは３時間ぐらい家にいた。
当時はＬＧＢＴと示しましたが、今ではそこにクエスチョニング、自らの性について、特定な分野に属さない、また分からないとした性の表現も増えました。さらにＳＯＧＩという表現もされるようになっています。 性はグラデーションであり、ＬＧＢＴだけではくくれない個々のセクシャル・マイノリティということは、言葉として表されるようになりました。
そのためには、専門家やＬＧＢＴの方、働いている女性や学生など、さまざまな立場の方々に議論していただき、その中での意見を取り入れたり、どういったことが実践できるかについて話し合う場を設けたりすることも、現状に合わせた取組につながると思っております。
◆上川あや 委員 以前、住宅セーフティネット制度を使って、区でこれまで力を入れてきた児童養護施設の出身者とか、東京都でもこれは、対象者を法律上、自治体で促進計画の中で拡充できるということで、ＬＧＢＴとかを入れていたりはするのですが、やはり方向性として民間住宅を取り入れて、セーフティネットを拡充するということは必要なことなので、国の制度そのものに民間の方々が協力するメリットが薄いということなのだろうとは
次に、要配慮個人情報について、区独自に規定しないということで書かれているのですけれども、今回、条例要配慮個人情報を自治体の条例で定めるということが法の中でも許容されたということで、なぜなのかというと、法の見直しに関する最終答申の中で指摘されていることですが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行例、要配慮個人情報の中には、例えば、先ほども、陳情・請願質疑ありましたが、ＬＧＢＴに関する事項であったり
◆ぬかが和子 委員 陳情であるダイバーシティ教育の推進を求めるというところで、教育の方でお伺いしたいと思っているんですけれども、ＬＧＢＴの手引も作り、教員に対してのパンフレットもお渡ししたという中で、それがどう教育現場に生かされてきているのかというのが１点と、それから全国でも広がりつつありますけれども、足立区で言うと選べる制服、ジェンダーレス制服、自由に選べるというところで、文教委員会の方でも議論
そちらで避難所の中での運営の男女平等でしたり、またはＤＶ被害者への配慮、またＬＧＢＴの配慮等々はどういったのがよいのかとかを説明させていただいておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆五十嵐やす子 それではちょっと話を変えまして、事務実績調書の政の６、ホームページのアクセスについて資料を頂いたんです。